消費税法上の帳簿

世間はインボイス(請求書等)の話題で持ちきりですが、仕入税額控除に当たっては、適切な帳簿の作成も必要です。東京地裁平成9年8月28日判決では、「法は、仕入税額控除の要件として保存すべき法定帳簿には、課税仕入れの年月日、課税仕入れに係る資産又は役務の内容及び支払対価の額とともに真実の仕入先の氏名又は名称を記載することを要求しているというべきである。」と判示しているので、帳簿への記載もいいかげんにできないということです。

この判決は東京高裁平成10年9月30日判決から、最高裁平成11年2月5日第二小法廷決定まで行っているので、重要です。

パナソニック液晶ディスプレイ(株)特別清算

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197999_1521.html

負債総額5836億円とあり、すごい金額ですね。会社の「清算」とは、解散した会社を畳むこと等をいいますが、単に「清算」だと、会社に残った財産を利害関係者へ分配する手続きを指し、「特別清算」だと、通常の清算に支障をきたす事情があったり、債務超過(資産より負債が多く、分配できる財産がない状況)の疑いがある場合の清算をいいます(会社法510条)。

国税・地方税における発信主義と到達主義

 発信主義というのは、郵便書留等で、送付された記録がわかる文書であれば、その発信記録をもって受け付けるという考え方です。というわけで、例えば月末が休日かつ期限となっている申告書等を税務署に提出したい場合、郵便書留等で月末に送付されたことがわかれば、税務署が実際に申告書等を確認したのが翌月となっても、月末をもって提出されたものとみなす考え方です(国税通則法22条、地方税法20条の5の3)。インボイスがらみの書類も同じですね。一方で、到達主義というのは実際に書類等を受領した、確認した日を提出日とする考え方です。具体的な書類は、国税庁のサイトにあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/policy.htm

 なお、送り方ですが、郵便又は信書便とされています。信書便業者の一覧は総務省のウェブサイトにあります。

https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html