全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

税込金額1万円未満のインボイスの保存義務が不要とされている経過措置です。この経過措置は、基準期間（2年前又は２事業年度前の売上高）における課税売上高が1億円以下、特定期間（1年前の上半期又は1事業年度前の上期の売上高）における課税売上高が5000万円以下の場合に適用が可能です。

新規開業した個人や新規設立した法人は、基準期間がないため、1期目は消費税の納付義務はありません。しかし、資本金が1000万円以上である等の一部の法人は、1期目から消費税の納付義務があります。

消費税の納付義務がないなら、少額特例が適用できるかどうかは気にする必要がないですが、基準期間も特定期間もない1期目から消費税の納付義務がある法人は、少額特例が適用できるのかどうか、よくわかりません。少額特例の根拠条文を読む限り、2期目からは、特定期間の課税売上高に基づき、経過措置を適用することも可能ですが、1期目は、基準期間はもちろんのこと、特定期間が存在しないので、少額特例が適用できず、インボイスの保存義務があるように見えるのですが・・・

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC206RJ0Q3A420C2000000/

日経新聞の有料記事です。日本の税制だと、「税制適格」とされるストックオプションを行使したことによる株式譲渡益でないと、株式譲渡益であっても給与所得扱いにされてしまいます。給与所得だと所得税と住民税を合わせて最大55％ほどが税金となってしまいます。

なお、「税制適格」の概要は経産省のページなどにあります。

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html

対象者を増やしたり、権利行使期間を延長する等、一定の歩み寄りはあります。しかし、権利行使限度額が「年間1200万円を超えないこと」ということなど、株式上場を果たしてストックオプションの行使により、巨額の富を得たいような方々には不満があるのかもしれません。

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20230525581764/

現職の社長が逮捕とは珍しい印象ですね。大抵は逮捕前に辞任しているような。

出資法違反ということですが、財務報告に影響があるという判断になるんでしょうか。全社的な内部統制の有効性等に話が及ぶと大変な対応が必要となるように考えます。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230522fga.html

昨年10月に改正されたばかりですが、監査関連業務を行わない公認会計士事務所については、適用されないのではないかといった誤解があったので、そうではない旨を明記したとのことです。

我々は秘密保持義務を負っていますが、情報セキュリティに関する意識を高めて、秘密が意図せず漏れないようにする施策を口実必要があるということですかね。

昨日、一時31000円台に行きましたが、31000台は1990年以来とか。1990年といえば、1989年の年末につけた39000円あたりから真っ逆さまに下落している最中ですかね。

今年の4月改正ですね。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/04.htm

2023/10/2以降の新規登録希望者→登録希望日の記載が必要になった

2023/10/1以降にインボイス登録事業者を辞めたくなった→辞めたい事業年度開始の15日前までに取消届出書の提出が必要になった（法人の場合）