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「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20251105djg.html

金融商品に関する会計基準（案）への対応はこれからになるようです。

地銀、信用損失を前倒し計上　デロイト系が支援サービス

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AI90X10C25A3000000/?n_cid=SNSTWF&n_tw=1742892006

現行の会計基準でも前倒し計上ではあるのですが、この前倒し計上部分について、過去の実績を単純に適用するだけではなく、将来予想の影響も織り込む必要が出てくるという趣旨でしょうか？

見出しだけだと意味がつかめないですね。

https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/data/aft220831a5.pdf

日銀での考え方だと、メインシナリオ＋リスクシナリオ（不測の事態に対応）＋オーバーレイと3要素に分解して計上額を検討するようですね。フォワードルッキング引当金と呼称するようです。

上記記事は、リスクシナリオとオーバーレイの考え方に関するコンサルティングを行うということでしょうか。

経営改善計画に比べて業績が下振れだが、資金繰りは問題ない債務者に対する貸倒引当金

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・農水省検査マニュアル別冊事例13の解説。経営改善計画に比べて業績が下振れだが、資金繰りは問題ない債務者に対する貸倒引当金の自己査定。

・経営改善計画は利益ベースで策定されるパターンが多い。利益ベースの方が作りやすいから？

・しかし、手間はかかるが、資金繰り表の計画も作った方が金融機関に心証がいい。なぜなら、金融機関内部でも融資担当者が上司や融資を審査する部署に説明する際の材料が用意されているから。

・建設や不動産など、売上の計上に至るまで、1年以上かかる業種の場合、資金繰りは死活問題。売上至上主義は理解できるが、受注先からの支払い条件に留意し、中間金を早くもらえるように留意する必要あり。

特殊技術を持つが業績が芳しくない会社に対する貸倒引当金

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・農水省検査マニュアル別冊事例６の解説。特殊技術を持つ会社ながら既存製品の価格競争が激しく、業績が悪化している会社に対する貸倒引当金の自己査定。

・特許権等の財産権はなくても、特殊技術の有無や大手企業からの取引状況等を勘案せよとのこと。

・特殊技術とはいっても、融資先の言い分だけを信じるのは危険。例えば、マニュアルどおりの評価では破綻懸念先だが、特殊技術等を勘案すると、その他要注意先と評価することも可能な場合は、金融機関自身で情報を集める姿勢が必要。

・情報源としては、政府や地方公共団体が公表する統計、業界専門誌が考えられるか？

・地元の他企業からの評判や経営者の行動も重要か？

・大手企業との取引状況については、実際に受注につながるかどうかを検討する必要がある。名前だけ聞くとすごいと思うパターンが多いが、実際はキーパーソンに接触できておらず、将来の受注につながらないというパターンもあるのではないか？

・どういう役職の人と普段接触しているのかヒアリングする必要があるのではないか？

・あと、賞を受けたという点も検討が必要。様々な賞があるが、当該賞の権威についても調べておき、本当に価値のある賞かどうか検討が必要ではないか？

・金融機関がこのような対応をしていなかったら、監査人としては金融機関にこのような対応をしてもらうよう、貸倒引当金の監査で依頼する必要あり