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減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法を規定した条文なのですが、損金経理しないと所得から控除できない（申告調整での控除は許さない）、政令に規定した償却の方法で計算した限度額を上限に損金として認めることが読み取れます。

では、下限の規定はないという理解でいいんですかね？これをもって下限はないという考えの人も、そもそも条文に規定する以前の話で、税金計算の基礎となる決算の段階で、正しく減価償却の計算が必要とする考えの人もいるかと思います。

金曜日に出たので、研究中です。自社発行暗号資産の期末時価評価替えがなくなったんですね。しかし、当該制度、税務調査で混乱しそう。国税当局も税理士も当該取引を理解している人がかなり少ない印象です。

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784881774892

リンク先は、私が所属している租税訴訟学会という団体の紀要（論文集）です。この中に、「青色申告承認の取消しに関する一考察」という私が書いたものが掲載されているので、紹介いたします。