カテゴリー: 監査

松本信用金庫の元職員､顧客の預金約3950万円を着服

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112900714

元職員が顧客の預金を無断で解約していたようです。顧客が通帳・証書や印鑑などを預けていたんでしょうか。関係する書類が巧妙に偽造されているため、監査でも発見するのが難しく、顧客からのクレームや通報などがなければ、中々発覚しないことが多い印象です。職員を定期的に異動させたり、休暇を取らせたりするなど、牽制する手段はあるのですが。

新リース会計基準の影響

https://www.ey.com/ja_jp/insights/consumer-products/info-sensor-2024-10-05-industries

この記事では、負債が増加することにより、公認会計士による会社法監査が必要となる子会社が増える可能性があるとあります。しかし、新リース会計基準は、上場会社の子会社や、上場会社自身又は上場を目指す会社でもない限り、適用することはないでしょう。

というわけで、新リース会計基準により、会社法監査が新たに必要となる会社は、以下のパターンが想定されます。

1　上場会社の関係会社（グループの方針次第では子会社だけとは限りません。）

2　上場会社自身（金融商品取引法監査は受けていますが、会社法監査を併せて受けていない場合もあります。）

3　上場を目指す会社（上場準備会社）