全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
こういうときに備えて、物理SIMとeSIMの２本立てで契約しておくべきでしょうね。なお、eSIMのほうは、いわゆる格安SIMで十分かと思いますが、物理SIMのキャリアと重複しては意味がないので、eSIMを契約する際は、どこのキャリアを基にサービス提供をしているのか調べてから契約しましょう。
なお、固定電話の携帯電話転送サービスも併用すれば大手３キャリアすべての回線を使って電話が通じるようにすることも可能です。ちなみに私はauひかり電話という固定電話を使っているのですが、昨日の大混乱の時間帯でも普通に通話できました。
明日17日に日銀政策決定会合の結果が発表されますが、その前の15日に日本国債の先物に売りが入り、サーキットブレーカーが発動したという記事。サーキットブレーカーとは、価格の騰落が一定基準以上になったため、一時的に取引を停止する措置です。
サーキットブレーカーが入った後は上昇しており、平穏を取り戻していますが、油断がならない状況です。本日16日は米国の連邦準備制度理事会の話題で持ちきりですが、こちらも恐ろしい話だと思います。今後、再び投機的売りがやってきて、株価や為替レートが大きく変動する可能性があり、荒れ相場が続きそうです。
なお、国債先物が個人で取引できるのは日本だと、光世証券（ただし、日中のみ）とIB証券（日中だけでなく夜間取引も可能）の2社のみのようです。
その割には米ドル高も続いているような・・・。円安が続き、しかも賃金も上がらない日本は苦しい状況が続く？
県民割にしたって、事業の財源は国なんだから「GoTo」再開で問題がないんだろうけど、世間の批判が怖いんでしょうか？
県民割のお金の流れ 国→県→宿泊事業者
GoToのお金の流れ 国→宿泊事業者
こうなっているので、県を挟まない分、GoToの方がお金を効率的に配れると思いますが、「また感染拡大させる気か！」といった批判を避けるための対策なんでしょうかね・・・？いったん県を通すことでどうしても事務の手間が発生し、結局増税として国民の負担が増す気がするのですが・・・
不正をした人の摘発が進んでいるようで、緊急性を最優先にして摘発は落ち着いてからという流れどおりの状況かと思います。しかし、今回の詐欺を教訓に、今後、緊急性を要する給付金を行う際は、緊急性ばかりを優先するのではなく、事務担当者に対する判断基準をとりまとめる必要があるかなと思います。今回で不正事例は集まったかと思いますので、それを体系化して今後行うであろう緊急性のある給付金を支給する際の事務に活かしてほしいものです。
某クレジットカード会社から支払いサイトの変更のお知らせが来ていました。今まで、「月末締め翌々月末払い」だったのが、「月末締め翌月末払い」となり、クレジットカードを使って物を買ったりサービスの提供を受けたりしてから約2か月後に代金の引き落としがあったのですが、今後は約1か月後に引き落とされることになります。物を販売したりサービスを提供する前に、支払いが多くなる個人事業主の方は、支払いサイトの変更のお知らせが来ていないかどうか、再確認すべきと思います。1か月支払いサイトが短くなるだけでも資金繰りへの影響は案外大きいものです。
それにしても、リーマンショックのころでもクレジットカード会社から支払いサイトの短縮を求められるなんて記憶にないのですが、どうしたのでしょうか・・・
https://news.livedoor.com/article/detail/22267430/
コロナ禍で収入を減らした個人投資家と偽り、中小企業庁から給付金をだまし取った…とありますが、法人ではなく個人事業で投資事業をやっていたと申告して、それが承認されたということでしょうか？
決算書を粉飾してだまし取ったというのではなく、そもそも事業性に疑問がある事案ですが、当時は混乱していたんですかね？
暗号資産に投資されたとありますが、投資のタイミングによっては元本回収が難しいかもしれませんね。