イセトーへのサイバー攻撃、情報流出30万件超に 市民の所得情報も

https://www.asahi.com/articles/ASS733T3KS73PXLB00MM.html

情報管理を委託するというのは恐ろしいですね。情報は自治体自身で管理しておいて、印刷などは地元業者に任せるというパターンが王道かと思っていたのですが。

 

地方公共団体の内部統制

現在のところ、都道府県と政令指定都市以外は、努力義務なのですが、自主的に内部統制評価を行っているようなところもあるようです。

https://www.city.sanda.lg.jp/material/files/group/7/r4naibutouseihyoukahoukoku.pdf

https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/722/r5ic_scd.pdf

自治体DX

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/local-government-dx

地方公共団体別のDX推進状況がまとまっています。
住民サービスのDXが進んで、窓口に行かなくても入手できる証明書が増えてほしいですね。