会計 – ページ 46 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

グレイステクノロジー上場廃止

https://www.jpx.co.jp/news/1023/20220127-11.html

上場廃止まで早かったですね。他にも経営陣主導で悪質な粉飾決算を行ったところがありますが、上場廃止にはなっておらず、投資家目線では意味不明かもしれませんね。

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・電子帳簿保存法の改正により、電子データに対しタイムスタンプ等の承認が必要

・これに伴い注目されているのがワークフローシステム

・ワークフローとは、企業等における一連の業務の流れをいい、ワークフローシステムとは、手作業による押印ではなく、システム上で検証・承認作業をしようというもの

・ワークフローシステムは、なんでもいいというものではなく、電子帳簿保存法に適合したシステムでないと導入した意味がないので注意（JIIMA認証と呼ばれる認証があるものを導入する）

・一方で、企業等の業務は、会計や税務申告に関わるものばかりではないため、電子帳簿保存法に適合するという目的においては、導入範囲を絞ることも必要

・気候変動に伴い、自社の業績に与える影響を整理する必要あり（特に食品水産業）

・気候変動に伴い取り得るアクション、社会の変動（脱炭素社会の加速に伴う事業構造の転換等）を踏まえたシナリオも整理

・範囲が膨大すぎるので、取るべき行動に優先順位をつけるとともに、行動の進捗度を評価する指標も決定する？

・ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。

・経済的効果は、手形の割引に近いが、割引と違い、取引先が倒産しても求償責任が生じないパターンが多い

・しかし、その分、手形割引に比べ、手数料が高い。

・というわけで、割引かファクタリングかのどちらかに一本化するのではなく、併用するという手段もあり？

・財務関係の資金流出入は、金融機関からの借入金、金融機関に対し支払う利息、株式発行による増資、株主に対し支払う配当金が想定される

・増資や配当は、取締役会で決定され、増資手続きが進んでいる、業績に問題がなく配当が予定されている場合、資金繰り表に織り込む

・借入金の返済は、1年超にわたり返済を行う証書借入（金銭消費貸借証書に基づく借入）の場合、返済予定表があると思われるので、それを基に作成する

・手形借入、返済期間が短い証書借入、当座借越の場合は、返済予定表がないと思われる

・過去の借入実行や返済のタイミングをみつつ、将来の資金流出入を想定することになる？

・上場会社が作成するキャッシュ・フロー計算書は、営業、投資、財務に分けて作られる

・キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、直接法と間接法があるが、投資、財務は間接法であっても、作り方は同じ

・営業というのは、投資、財務を除いたすべてのキャッシュ・フローを指す

・上場会社が作成するキャッシュ・フロー計算書は、不特定多数の投資家に開示する必要があるため、決められたルールに基づき作成し、公認会計士の監査を受ける必要があるが、資金繰り表は、事業者内部と金融機関くらいしか利用者がいないため、キャッシュ・フロー計算書ほどの厳密さは求められない？

・ということは、資金繰り表については、精度を突き詰めるよりも、作成スピードの向上に努めた方がいいかも？

・JICPAから気候変動等のリスクに対する財務諸表への影響を検討するための論点整理について、翻訳されたものが提供。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220107cff.html

・被監査会社の技術を利用することもある、気候関連リスクに関する内部統制は、財務報告の枠外の可能性があるので、被監査会社から提供されたデータの信頼性を改めて検討する必要あり等の一般論が記載。

・外部専門家も活用しないと評価は難しい？気象予報会社等に外注？