会計 – ページ 45 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

四半期レビューはどうなる？（続報）

・四半期報告書廃止はわかったけど、四半期レビューをどうするのかは審議中？

・一部の業種で今も行われている中間監査にするか？あるいは第2四半期だけ四半期レビューをするか？等の案がある模様。

・外国人投資家が売買の大多数を占める日本市場にとっては、この流れが嫌われて株価下落につながらないかどうか懸念されるところです。

・ちなみに、「監査」と「四半期レビュー」は保証するレベルが違うので、手間も全然違います。

・四半期レビューとは、四半期報告書に、投資家が投資判断を誤る程度に重要なミスがないことを表明するため行うもの。

・四半期決算短信は、四半期レビューの対象ではないため、四半期報告書が廃止されたら、四半期レビューもなくなってしまう？

・四半期決算短信発表後、期末になっていきなり重要なミスが見つかり、期末になってから修正するのも投資家にとっては迷惑では？

・四半期レビューは四半期財務諸表の全体を検証するものであるが、監査人が重要と判断した項目、例えば、収益認識や固定資産の減損だけでも四半期ごとに検証するような制度にはできないだろうか？いわゆる合意された手続というものですが。

・監査人が重要と判断した項目は、KAMという形で期末の監査報告書に出てきますし。

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・固定資産の減損は、会社が作った利益計画（さらに細分化した計画も含む）をもとに財務数値を計算するもの

・というわけで利益操作の余地が高いので、注意が必要（減損損失の計上を回避したいので、資産グループ別の利益を操作して「兆候」がでないようにする、減損損失の計上には理解を示しているが、過大な損失を計上したい・・・など）

・例年、詳細な資料を入手し検討しているならともかく、ここ数年で業績が急速に悪化し、会社の内部資料の作られ方について精通していない場合は、従来からの計算方法をこっそり変更する等して資産グループ別の利益を操作してくる可能性が高い

・固定資産の減損は、会社の内部資料をもとに作るので、公表されている財務諸表からは粉飾の有無が見つけづらく、監査人が最後の砦になると思われる

・減損損失の話になると、経営者からは非常にいやがられます。経営の失敗を認めたような財務数値になってしまうから

・固定資産が将来生み出すキャッシュ・フローを見積もる必要がありますが、固定資産の減損を検討する対象と、将来生み出すキャッシュ・フローを見積もる基礎となる事業計画（利益計画）がマッチしないこともあり

・固定資産の減損を検討する対象が、事業計画の策定単位に比べて細かいことが多いため

・では、どのように事業計画を細分化すればよいか？

・事業計画を細分化できるほどの管理能力があればよいが、できない場合はどうするか？

・事業計画の業績を人員別に分ける？資産の簿価で分ける？それとも併用？

https://www.zeiken.co.jp/news/06925967.php

Selection Q&A CASE3 黒字倒産の防止と資金繰り対応が担当箇所です。

・有価証券報告書には「設備の状況」という記載事項がある

・会社自体はもちろんのこと、子会社の設備投資の状況もわかる

・これは地域単位ではなく会社単位で記載があるので、どこの国にいくら設備投資しているのかわかりやすい

・昨今のロシア・ウクライナのような紛争地域に多大な設備投資をしている場合、設備投資額が事業撤退損に化けてしまう懸念があるかも？

・セグメント情報とは、セグメント情報等の開示に関する会計基準に基づき開示が求められる情報

・上場会社や上場準備会社では開示が求められるので、有価証券報告書や決算短信に記載あり

・セグメント情報では、海外の顧客への売上高や海外に有する有形固定資産の開示も必要

・とはいえ、厳密な国別までの開示は求められず、北米、南米、欧州、アジア、オセアニアといったくくりで開示されることがほとんど

・では、昨今緊張感が高まっているロシアやウクライナでのビジネス状況をつかみたいときはどうすればいいか？