投稿者: KKos

シリコンバレー銀行破綻

https://jp.wsj.com/articles/silicon-valley-bank-crisis-unsettles-bank-investors-c1576290

2008年のリーマンショックのようになるのでしょうか。株式は下落したようですが、債券は逆に上昇しているようです。利上げ停止を見込んで、債券利回りが低下しているようです。

BOT方式

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0841b0815b7a6d41890c78c4de4bef24aa70b0b

この記事に出てきたBOTというのは、PFIの一方式ですね。

https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/tebiki/yougosyuu/yougo_11.html#az02

事業終了後に民間業者から国立大学法人に施設所有権が移転ということですが、会計処理としてはファイナンス・リース取引のように資産・負債を両方計上する処理になるんですかね。記事を読む限りの判断ですが。

貸倒損失の法人税法の取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

これは法人税法に規定がなく、法人税基本通達に記載があるのみです。

通達が法律であるかのような扱いになっているのは、相続税での財産評価基本通達と同じような感じですね。貸倒引当金のように法令化しないのが不思議に思っています。

補助金返還訴訟

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/224160?display=1

補助金を交付したが、目的通りに使用されなかったため返還を求めた訴訟です。地裁では一部の返還しか認められなかったが、高裁で全額の返還が認められたという話ですね。自治体から補助金をもらう際は、自治体が策定した補助金交付規則をよく理解しておきましょうという話ですね。

県の入札参加資格停止措置を違法と認定

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01675/

有料記事なので、会員にならないと全文を読めません。

行政不服審査法に基づく不服申し立てとありますが、これは県のやった処分に対する不服を県が設けた行政不服審査会に申し立てることになりますね。国なら国の行政不服審査会、市町村なら市町村の行政不服審査会に申し立てるということになります。

地方税に関する不服審査として、固定資産税の関連は、行政不服審査会ではなく、固定資産評価審査委員会という機関が別途あるので、そちらが窓口になります。