島嶼町村制は、離島に適用された特別な町村制度です。1888（明治21）年の町村制では、沖縄県や勅令指定の島嶼を適用除外とし、別制度を予定していました。
1907（明治40）年、勅令第46号「沖縄県及島嶼町村制」が公布され、1908年から沖縄、奄美、対馬などで施行され、伊豆・小笠原諸島にも順次適用されました。町村会はありましたが、町村長は府県知事が任免するなど、自治権は制限されました。
その後、対馬は1919年、沖縄と奄美は1920年に一般町村制へ移行しました。1940（昭和15）年4月1日、勅令第238号により島嶼町村制は廃止され、東京府の島嶼にも原則として一般町村制が適用されました。なお、一部の小島は適用除外のままでした。
1947（昭和22）年施行の地方自治法は旧町村制を廃止して新たな地方自治制度を定めましたが、島嶼町村制はそれ以前に廃止済みであり、地方自治法で廃止されたものではありません。