カテゴリー: 監査

https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250117/20250117.html

出てますね。なかなか強烈な内容です。

https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2024_ZaimuHoukokuNiKakaruITTouseiGuidance.pdf

システム監査関係の基準ではありますが、財務報告に係るIT統制ガイダンスなので、会計監査に携わる人も目を通しておいた方がいいです。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2315G0T21C24A2000000/

重加算税も課されるようですね。十数億円の所得隠しとありますが、利益水準と比較すると、前期の連結税引前利益が319億円ですから、監査上の取り扱いでも悩ましい水準ですね。

https://online.logi-biz.com/114445/

告発があったとかいう事例ではなく、監査法人の方から会計処理の修正について協議があったようです。

 

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112900714

元職員が顧客の預金を無断で解約していたようです。顧客が通帳・証書や印鑑などを預けていたんでしょうか。関係する書類が巧妙に偽造されているため、監査でも発見するのが難しく、顧客からのクレームや通報などがなければ、中々発覚しないことが多い印象です。職員を定期的に異動させたり、休暇を取らせたりするなど、牽制する手段はあるのですが。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20241115eaf.html

用語の見直しや他の監査基準委員会報告書の改正に伴う変更が中心のようです。「有効」→「良好」に変わるんですね。

https://www.ey.com/ja_jp/insights/consumer-products/info-sensor-2024-10-05-industries

この記事では、負債が増加することにより、公認会計士による会社法監査が必要となる子会社が増える可能性があるとあります。しかし、新リース会計基準は、上場会社の子会社や、上場会社自身又は上場を目指す会社でもない限り、適用することはないでしょう。

というわけで、新リース会計基準により、会社法監査が新たに必要となる会社は、以下のパターンが想定されます。

1　上場会社の関係会社（グループの方針次第では子会社だけとは限りません。）

2　上場会社自身（金融商品取引法監査は受けていますが、会社法監査を併せて受けていない場合もあります。）

3　上場を目指す会社（上場準備会社）