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市営バス運転手が運賃着服で懲戒免職　3年4か月にわたり約300万円「生活費にあてた」兵庫・伊丹市

https://nordot.app/1131161124713726691?c=768367547562557440

弁済できる程度の金額で発覚したのが不幸中の幸いでしょうか。市営の路線バスだと、ある運転手が、同じ路線をひたすら担当するということはないでしょうから、料金収入の推移を把握するような内部統制では不正を把握するのは難しく、防犯カメラを設置し、防犯カメラを継続的にチェックしていることを運転手に周知させて、着服を起こす気をさせないような牽制をするしかないのでしょうか。

内部統制基準の改定

上場企業監査から離れて久しいこともあり、上場企業に求められる内部統制の評価や監査の基準が改定されているのをそれほど気にしていませんでした。しかし、諸事情があり、改定内容を理解する必要が生じたので、これから詳細まで確認しようと思います。

地方公共団体の内部統制におけるICT

ＩＣＴ統制とは、民間でいう「IT全般統制」「情報処理統制（業務処理統制）」を合わせた概念ですね。地方公共団体においては、個人情報を大量に保有していることから、アクセス権限に係る統制が重要といったことが、「内部統制ガイドライン」に書かれています（12/41あたり）。

国の基準無視、固定資産税算出ミス　還付総額8億円に　岩手・北上市

https://www.asahi.com/articles/ASRBJ7DW6RBJULUC00S.html?iref=pc_ss_date_article

こちらは裁判でなく、市が自ら誤りを認めたんですね。市議のご指摘のとおり、再発防止策の策定が急がれますが、誤りの対象が1994-2011とはどういうことなんでしょうね。2012以降は是正されたのでしょうか？

また、地方自治法で規定される内部統制の整備が義務化されているのは、都道府県と政令指定都市ですが、こちらは政令指定都市ではありません。都道府県や政令指定都市以外でも任意適用は可能なのですが、手間がかかります。全部適用は無理にしても、一部適用とかできる法体系ならいいんですけどね。

なお、合併したのは1991のようです。

現職の社長が逮捕

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20230525581764/

現職の社長が逮捕とは珍しい印象ですね。大抵は逮捕前に辞任しているような。

出資法違反ということですが、財務報告に影響があるという判断になるんでしょうか。全社的な内部統制の有効性等に話が及ぶと大変な対応が必要となるように考えます。