新リース 法人税法上の取扱い

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/D.pdf

国税庁の資料です。新リース会計上は、現行リース会計でいうオペレーティングリースも資産・負債計上が必要になりますが、法人税法では、現行と取扱いが変わらないので、申告調整が必要になるようですね。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2506xx/pdf/02.pdf

こちらが改正後の法人税基本通達です。7-6の2-10の2に、「賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い」がありますが、これは、オペレーティングリースによる資産・負債計上は対象とされていないものと考えられます。

著書発売

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初版、改訂版と来たので、打ち止めかと思っていましたが、第3版を上梓することになりました。改訂版に比べて、値段が上がりましたが、財産評価基本通達の解説を増やすなどして、ページも増やしているので、ご容赦くださいませ。