投稿者: KKos

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・電子署名の監査報告書を見かけました。「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」という研究報告が日本公認会計士協会から出ています。

・電子署名、タイムスタンプ、eシールに大別してデジタルトラストに関して説明。これから、電子契約書、電子請求書、電子納品書等が増えていくでしょうし、内容を整理しておきたいですね。電子署名の正当性を検証する方法の箇所は必読ですね。監査人の無知に付け込んで、被監査会社から騙されることのないように・・・

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・有価証券報告書には「設備の状況」という記載事項がある

・会社自体はもちろんのこと、子会社の設備投資の状況もわかる

・これは地域単位ではなく会社単位で記載があるので、どこの国にいくら設備投資しているのかわかりやすい

・昨今のロシア・ウクライナのような紛争地域に多大な設備投資をしている場合、設備投資額が事業撤退損に化けてしまう懸念があるかも？

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・セグメント情報とは、セグメント情報等の開示に関する会計基準に基づき開示が求められる情報

・上場会社や上場準備会社では開示が求められるので、有価証券報告書や決算短信に記載あり

・セグメント情報では、海外の顧客への売上高や海外に有する有形固定資産の開示も必要

・とはいえ、厳密な国別までの開示は求められず、北米、南米、欧州、アジア、オセアニアといったくくりで開示されることがほとんど

・では、昨今緊張感が高まっているロシアやウクライナでのビジネス状況をつかみたいときはどうすればいいか？

ウクライナに助け船を出したことで話題のstar link。日本のKDDIが提携したニュースが去年出てましたね。50MBpsの速度が出るインターネットが海外のサービス開始済み地域と同水準の料金で提供されたら、即使いたいですね。

日本にも衛星インターネットの業者はありますが、速度と料金のバランスが取れているようにおもえず、使いたくなりません。大規模なサイバー攻撃がきたら、仕事にならないので導入したいのですが。

https://www.jpx.co.jp/news/1023/20220127-11.html

上場廃止まで早かったですね。他にも経営陣主導で悪質な粉飾決算を行ったところがありますが、上場廃止にはなっておらず、投資家目線では意味不明かもしれませんね。

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・法人税法127条は、青色申告の承認取消しに関する規定。そのうち、帳簿書類等の備付け、記録、保存がない場合の考え方整理。

・物理的備付けがあればOKとする考え方。→書面だけならいいけど、電子取引データの割合も高まってきたので、今では適合しないかも？

・応答義務や提示義務を履行すればOKとする考え方。→税務調査で調査官の指示に従い、帳簿書類等を提示できればOKということ。ただ、昨今の電子帳簿保存法関連で、電子取引データに検索要件が加わっており、検索できない状況での提示はまずいかも？また、システム上検索できないにしても、調査官の指示に従って、納税者の側がデータを抽出して提示するのは容認されるか？

・応答、提示できればいいのではなく、さらに、「直ちに」応答、提示できればOKとする考え方。→この考え方だと、最初からシステムで検索できないときついか？ただ、書面のデータも依然として存在するのであり、電子取引データだけ「直ちに」要求するのは、バランスを欠く判断ではないか？