キャッシュ・フロー計算書 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

資金繰り表の作り方（財務関係）

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・財務関係の資金流出入は、金融機関からの借入金、金融機関に対し支払う利息、株式発行による増資、株主に対し支払う配当金が想定される

・増資や配当は、取締役会で決定され、増資手続きが進んでいる、業績に問題がなく配当が予定されている場合、資金繰り表に織り込む

・借入金の返済は、1年超にわたり返済を行う証書借入（金銭消費貸借証書に基づく借入）の場合、返済予定表があると思われるので、それを基に作成する

・手形借入、返済期間が短い証書借入、当座借越の場合は、返済予定表がないと思われる

・過去の借入実行や返済のタイミングをみつつ、将来の資金流出入を想定することになる？

・上場会社が作成するキャッシュ・フロー計算書は、営業、投資、財務に分けて作られる

・キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、直接法と間接法があるが、投資、財務は間接法であっても、作り方は同じ

・営業というのは、投資、財務を除いたすべてのキャッシュ・フローを指す

・上場会社が作成するキャッシュ・フロー計算書は、不特定多数の投資家に開示する必要があるため、決められたルールに基づき作成し、公認会計士の監査を受ける必要があるが、資金繰り表は、事業者内部と金融機関くらいしか利用者がいないため、キャッシュ・フロー計算書ほどの厳密さは求められない？

・ということは、資金繰り表については、精度を突き詰めるよりも、作成スピードの向上に努めた方がいいかも？

・事業者にとって悩ましいのは業績もそうであるが、資金繰りの方が切実

・赤字連続でも倒産しない会社は多々あるが、資金がなくなったら倒産

・事業者自身の資金繰りを見るためには資金繰り表の作成が必要

・第三者が見てもわかりやすい資金繰り表が作ってあると、金融機関にも印象がよく、新規融資にも応じてもらえる可能性が高まる

・では、資金繰り表ってどう作るか？上場会社であれば、キャッシュ・フロー計算書というのものがあるが、これは資金繰り表とは似て非なるもの

・世の中で見かけるキャッシュ・フロー計算書は、「間接法」というものが大半

・間接法は損益計算書数値や貸借対照表の増減数値をもとに作成するので、作成が比較的容易ではあるが、資金自体の動きはわかりづらい？

・資金自体の動きを見るにはどうすればいいか？まず「資金」って何なのかを事業者自身が定義づける必要があるのではないか？

・定期預金はすべて資金にしていいか？預入期間が複数年にわたるようなものであっても含めるべきか？そうではないか？